裁判覚悟で戦っていくつもりなら

相手が悪質きわまりなく、被害額も膨大で、どうしても対処したいと考える場合は、まず著作権法108条から111条に規定されている「文化庁長官によるあっせん」を依頼することを検討してみましょう。
メリットとしては申請費用が46,000円と裁判よりも安上がりであり、時間もそれほどかからずに、著作権法に精通した専門家があっせん委員として間に立ち、紛争解決にあたってくれることが挙げられます。
ただし、これは和解を目指す手続ですので、パクった相手方がこれに応じなければ成立しないという大きな欠点があります。無視あるいは拒否されたらおしまいなのです。

 

あっせんが無理であるなら、やはり裁判しかありません。相手のサイトが自分のサイトをパクったという明確な物的証拠を固めた上で、無料の法律相談などに持ち込んでみるとよいでしょう。なお、ここでいう証拠は、客観的なものでなくてはなりません。あなたがいかに確信していても「うまく言えないが、間違いなくパクられたのだ」では裁判は成立しないのです。

 

なお肝心の裁判費用についてですが、主としてかかるのは弁護士費用です。

 

弁護士費用には、大きく分けて弁護士報酬と実費があります。
実費というのはいわゆる必要経費のことです。収入印紙代や交通費、コピー代など、弁護活動の必要上発生した費用のことで、こちらについては想像しやすいのではないかと思います。
一方弁護士費用ですが、これは更に着手金と報酬金にわかれます。
着手金とは結果の成否にかかわらず発生する費用のことで、報酬金はいわゆる成功報酬のことです。
なお、気をつけなければいけないのは、完全に敗訴しない限り、成功報酬はゼロにならないということです。部分勝訴だったり、和解できた場合にもこれを支払う必要があることにご注意ください。
具体的な金額についてですが、昔はあったようなんですが、現在ではこれら弁護士費用には金額面での明確な基準がなく、事実上弁護士の言い値になっているようです。(弁護士会には一応自主規制のような形の文書がありますが、具体的な金額を規定するものではありません)
ちなみに一例として筆者の友人の弁護士に問い合わせてみたところ(そんなの損害額にもよるし、一概には言えんよ、とかなり返答を渋られましたが)おそらく着手金30万、報酬金30万あたりだろう、とのことです。
なお、成功報酬の割合が大きいことからもわかるように、勝ち目のない裁判には、弁護士もついてくれません。仮についてくれても、高額な着手金が請求されることになると思われます。ご注意ください。

トップページへ戻る